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自然エネルギー協議会は2017年8月30日、経済産業省に自然エネルギーの導入促進に向けた政策提言を行った。自然エネ協の会長を務める飯泉嘉門徳島県知事が大串正樹経済産業大臣政務官へ提言書を手渡しし、2030年に総発電電力量に占める自然エネルギーの割合を22～24％とする現状の導入目標を30％以上へ引き上げるよう訴えたほか、太陽光発電と蓄電池による地産地消型の自然エネルギーを推進するよう求めた。

飯泉知事は、「地方創生のため、エネルギーの分野から投資していただきたい。蓄電池、あるいは水素などの燃料電池に自然エネルギーを蓄える技術があるので、実証研究の実施やインフラの整備、規制緩和をお願い申し上げたい」と大串政務官に訴えた。

自然エネ協は以下の5つの項目について提言した。

1、 意欲的な自然エネルギーの導入目標の設定
2、 地産地消型の自然エネルギーの推進による地方創生
3、 固定価格買取り制度の適切な見直し
4、 電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
5、 規制改革の推進

飯泉知事は経産省訪問後、「自然エネルギーの導入目標は2030年に30％以上とし、50年はさらに意欲的な数値目標を設定するよう提言している。地球全体で脱酸素社会を目指すことが具現化でき、日本は技術的な面でもけん引できる。ショー・ザ・フラッグを目指していただきたい」と話した。

自然エネ協は、34の都道府県と約200の企業で組織され、ソフトバンクグループの孫正義社長が事務局長を務めている。9月5日には同様の政策提言書を環境省にも提出した。